社会背景

現状として、託児施設・保育施設の不足が社会問題となっている。少子高齢化が社会問題とされ、女性の社会進出が望まれている社会背景からも将来的にさらに大きな社会問題となることが予想される。

 

 一方、日本人の平均寿命及び健康寿命は増大傾向にあり、厚生労働省は健康寿命を伸ばすことを奨励している。地域の高齢者の孤立が社会問題とされ、地域コミュニティへの関わりが求められている。

 

 また、地域文化に代表される日本古来の文化の継承が困難となってきている。
 地域コミュニティの活性化に寄与すると考えられる子育て世代が選ぶ生活拠点の条件として、地域環境や子育て環境、防災・防犯対策に関する情報の入手のし易さである。これに対して、地元町内会や自治会はこれらの情報発信や居住者同士の交流を促進する活動をしているものの、運営人材や資金面での課題を抱えている。

 

 世代を問わず地域居住者の多くが共感し関心を持つテーマは「子育て」と「防災」であり、子育て世代に選ばれる生活拠点の条件として「子育て世代のライフスタイルに合った安心・安全なまち」が求められている。

 

 従来からの居住者は年々高齢化し、子育て世代などの若い世代の流入が無いと地域コミュニティとしての機能を維持することが困難となって来ている町内会・自治会などは、地方・都市部を問わず増えている。